いち早く過払い金返還請求は行うべきです
現在の貸金業界をみていると、過払い金の返還請求は出来る限り早く行うと良く、今後の状況次第で過払い金を回収できなくなる可能性があるかでして、2007年に恐れていた事が実際に起きてしまいました。
貸金業者が民事再生を裁判所に申請したのですが、この出来事は業界を驚かせ、ついにこのときが来たかという感じです。
現在の過払い金の発生総額は10兆円におよび、これは1000万人の人が過払い金を知らずに損をしていることになり、世帯で言えば8パーセントで、おおよそ10軒の家庭に1件弱の割合で過払い金が発生していると言うことになります。
つまり、貸金業界はそれだけ膨大な債務を抱えているわけで、例えば、1000万人の10 パーセントでも一斉に過払い金返還請求を申請したどうなると思いますか。
貸金業界から1兆円の資産が流れ出すことになるのです。
確かに貸金業者のなかには儲けて資産を貯め込んでいるところもあり、業界トップ数社は過払い金を全て清算したとしても、企業として存続して行けると思いますが、資産に乏しい中小貸金業者は、倒産に追い込まれることになり、この数十年間は過払い金が原因で数多くの貸金業者は除きさり、今や生き残れる貸金業者は10社以下になると思います。
過払い金は大幅に減る
貸金業者は違法に儲けた分、貸金業者が潰れるのは自業自得という他ありませんし、正しいと思いますが、過払い金を払う側の貸金業者が倒産してしまっては、過払い金の回収が難しくなるのも事実です。
民事再生を申請した場合、過払い金はどうなるのかと言うと、過払い金の債権が再生手続においてどのように取り扱われるのか、ハッキリしていない現状で、資産を整理した結果、過払い金が発生していても1部の過払い金しか返還されないこともあり得ます。
企業倒産した場合は更に難しく、倒産した時は弁護士などが管財人として裁判所から選任され、そこで債務を集計し、資産があればそれを返済に充てるのですが、一般的には負債の方が資産より多いために倒産するのですから、債権者に全てお金が渡ると言うのは難しいです。
過払い金のこの債権にあがり、請求をすべき企業が倒産してしまったら、債権者のなかで順位を付け、少ない資産をみんなで分け合うことになり、結果的に過払い金を回収できたとしても、金額は大幅に減ってしまう事になります。